ユウカツ利用規約

サービス利用規約(ユウカツ共通)

ニューオ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する、民泊・レンタルスペース運営者向け情報提供サービス「ユウカツ」(以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

第1条(定義)

  「会員」とは、当社所定の申込み手続を経て本サービスの利用を開始するための利用登録が完了し、当社との間で本サービスの利用契約が成立した個人又は法人をいいます。

 2 「申込者」とは、本サービスの利用を希望し、当社所定の申込み手続により本サービスの利用登録を行う者をいいます。

 3 「個人情報」とは、本サービスの提供に際して当社が知り得た会員個人又は会員の代表者個人若しくはその社員個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別することができるもの (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。)をいいます。

 4 「当社提供情報」とは、本サービスを通じて、当社が会員に対して提供する民泊・レンタルスペース運営に関する情報をいいます。

 5 「会員提供情報」とは、本サービスを通じて、会員が当社又は会員に対して提供する民泊・レンタルスペース運営に関する情報をいいます。

 6 「知的財産権」とは、本サービスに含まれるコンテンツ、文書、画像、動画、画面デザイン、その他一切の著作物の著作権、商標権、特許権、 実用新案権、意匠権、デザイン、ノウハウその他一切の知的財産権(及び上記権利を受ける権利、上記権利の登録等を出願する権利、上記権利に基づき取得される知的財産権を含みます。)をいいます。

第2条(本規約及び他の規約の適用関係)

本規約は、本サービス及びこれに付随するサービスにすべて対して適用されます。

第3条(本サービスの内容)

 本サービスには、次のサービスが含まれます。

 (1) 「ユウカツLab」:
  会員に対する運用報告、投資決断理由の発表、会員の成功談/失敗談等の各種情報提供、会員限定のオンライン/オフラインセミナーの提供その他会員間で民泊・レンタルスペース運営に関する情報や知識を共有し、共に学び、切磋琢磨できるコミュニティ運営サービス。

 (2) 「ユウカツDB」:
  会員に対する民泊・レンタルスペース目的での利用が可能な新着物件の検索サービス。

 (3) その他前各号に付随するサービス

第4条(本サービスの利用契約)

1 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の申込みフォームより本サービスの利用登録の申込みを行うものとします。

2 前項の申込みを行った時点で、申込者は、本規約に同意したものとみなされます。

3 申込者は、氏名、メールアドレスその他申込画面において当社が要求する登録事項をすべて正確に入力するものとし、当該入力内容に誤り又は不備があったことにより申込者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

4 当社が本サービスの利用登録をした時に、申込者と当社の間で本サービスの利用契約が成立するものします。

5 次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用登録をすることはできません。

 (1) 申込者が実在しない場合

 (2) 入会手続の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入漏れ等の不備があった場合

 (3) 申込者が既に会員資格を有していた場合

 (4) 申込者が、過去に、本規約その他当社の定める規約等に違反したことにより、会員資格の停止を受け、又は、会員資格の抹消が行われたことがある場合

 (5) 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、入会について、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていない場合

 (6) 申込者が、本規約に定める会員資格の停止、抹消の事由のいずれかに該当する場合

 (7) 申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)である場合

 (8) 次の関係を有する者である場合

   1 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係

   2 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係

   3 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は、第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

   4 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係

   5 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係

(9) 申込者が宅地建物取引業を営み、又は、宅地建物取引業を営む会社に勤務している場合

(10) 前各号に定める他、当社が不適当と判断した場合

6 第1項の申込審査をするために必要な資料の提供を当社が申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。

7 第1項の申込みを受けて当社が本サービスの利用登録をしたときに、申込者と当社の間で本サービスの利用契約が成立するものとします。

第5条(ID及びパスワードの管理)

当サービスの具体的内容は、以下に定めるとおりです。

1 本サービスの利用契約が成立したときは、当社は速やかに会員に対して、本サービスの利用のために必要なアカウント(ID及びパスワード)を付与します。

2 会員は、自己のID及びパスワードの使用・管理について一切の責任を負うものとします。

3 会員は、ID又はパスワードを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならず、また、方法の如何を問わず第三者に利用させることはできません。

4 会員によるID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

5 会員は、自己のID又はパスワードが第三者による盗用その他不正利用されていることを知覚した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から指示を受けた場合には、これに適切に従うものとします。

第6条(登録事項の変更等)

 1 会員は、登録事項に変更のあった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更事項を届け出るものとします。

 2 会員が前項の届出を怠ったことにより当社から会員に対する通知、連絡等が不到達となっても、当社の公式LINE、メールアドレス(info@newo.jp)からの通知、連絡等が通常到達すべきときに到達したものとみなされることを、会員は、予め承諾するものとします。

 3 前項の不到達又は遅延により会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切、その責任を負わないものとします。

第7条(委託)

当社は、会員に対して提供する本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第8条(本サービスの利用料金等)

会員は、特定商取引法に基づく表記(https://newo.co.jp/tokusyo/)その他当社所定の方法に従い、利用する本サービスの区分に応じた利用料金を当社に支払うものとします。

第9条(禁止行為)

 会員は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

 (1) 本規約その他当社の定める関連契約、法令又は公序良俗に違反する行為

 (2) 当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為

 (3) 当社に対して虚偽の届出をする行為

 (4) 登録証、ID又はパスワードの第三者への譲渡又は貸与

 (5) 本サービスを通して提供される情報を、書面による当社の許可なく、第三者に開示又は利用させる行為

 (6) 他の契約者のID及びパスワードを使用して本サービスにかかるウェブサイトにアクセスする行為その他第三者になりすまして、本サービスを利用する行為

 (7) 当社のネットワーク又はシステムに著しい負荷をかける行為

 (8) 当社のネットワーク又はシステムに著しい負荷をかける行為

 (9) 当社による本サービスの提供に支障を来す行為

 (10) 会員が自ら営む宅地建物取引業のために、または会員が勤務・所属している宅地建物取業を行う会社のために行う情報収集、宣伝広告、勧誘その他の行為

 (11) 自ら又は第三者を利用した次の行為

   1 暴力的な要求行為

   2 法的な責任を越えた不当な要求行為

   3 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   4 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

 (12) 前各号に準ずる行為

 (13) その他当社が不適切と認める行為

第10条(会員の権利について)

1 本サービスに関する所有権、知的財産権その他一切の権利は、当社、当社が指定した者(以下「被指定者」といいます。)、又は、当社に権利の使用許諾をしている者に帰属します。会員は、本サービス及びこれに付随するサービスに関するコンテンツ、サービス、ソフトウェア、著作物、有体物、情報その他一切につき、著作権法その他法令で認められている場合を除き、当社その他の権利者に無断で使用、複製、翻案、改変、翻訳、転載、配布、公開、公衆送信等、又は、譲渡、貸与、使用許諾その他一切の処分を行うことはできません。

2 会員は、本サービスの利用によって、前項に定める権利につき何らの権利の付与を受けるものではありません。

3 会員は、本条第1項に定める権利につき、当該権利を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイルその他のリバースエンジニアリングを含みますがこれらに限られません。)を行わないものとします。

4 会員が当社に提供した意見、問合せ、投稿、画像、コンテンツ、電子メール、ファイル、ソフトウェアその他の情報、著作物、有体物について、当社及び被指定者、並びに当社若しくは被指定者が権利の使用許諾をした者は、国内外において、無償で、いかなる目的にも自由に使用(複製、翻案、改変、翻訳、転載、配布、公開、公衆送信等、又は、譲渡、貸与、使用許諾その他一切の処分を含みますがこれらに限られません)することができるものとします(ただし、個人情報は除きます。)。

5 会員は、会員情報提供を当社又は被指定者に提供した時点において、前項に同意したものとします。

6 会員は、会員提供情報につき、当社若しくは被指定者、又は、当社若しくは被指定者が使用許諾した者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

7 当社は、会員提供情報につき意見を表明したり、掲示したりする義務を負わないものとします。

8 当社は、会員提供情報につき、秘密保持義務を負わないものとし、会員は、会員提供情報を当社又は被指定者に提供した時点において、これに同意したものとします(ただし、個人情報は除きます。)。

第11条(当社提供情報についての非保証等)

1 当社は、本サービスを通して会員に提供される商品・サービス、物件その他の情報に関する正確性、妥当性、適法性、真実性、有用性、完全性、品質その他その他一切の事項について保証するものではありません。

2 会員は、前項記載の情報について、その内容の全部又は一部が、会員に対して予告なく変更、削除される場合があることを了承した上で、これを利用するものとします。

3 会員が、第1項記載の情報の提供者と直接に取引を行おうとする場合、当該情報の内容については、会員自らが当該情報の提供者に対して直接確認を行い、情報の内容を慎重に吟味し、自らの責任において取引を行うものとし、当社は、その責任を一切負わないものとします。

4 本サービスに掲載された物件情報が、法令上、民泊運営が可能な物件情報か否かの判断は当該情報提供者の責任に基づくものであり、かつ、民泊運営が可能な物件について、法令を遵守し運営するかどうかは賃借人の判断によるところであり、当社では一切の事項について保証するものではありません。

5 会員は、物件情報が本サービスに掲載された場合でも、当該物件の売買の成約又は当該物件の売買の中止等の事情により、取引ができない場合がありうることを予め了承するものとします。

6 掲載されている物件が取引できなくなったことを当社が確認した場合は、当社は、速かに物件情報の本サービスへの掲載を中止するものとします。

7 本サービスを通じて提供された情報により、会員が損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条(個人情報の取扱い)

1 当社は、会員が登録した登録事項及びその後に当社に届け出た事項その他会員に関する個人情報を、別途、当社のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。

2 会員は、本サービスの利用にあたり、当社が、以下の利用目的で、会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

 (1) 利用目的

   ① 本サービスの提供

   ② 当社が行うマーケティング(当社又は当社が委託した第三者のサービス又は商品の電子メールの送信、郵送によるダイレクトメール)

   ③ セミナー等各種案内の連絡

   ④ その他前記各目的に付随する目的

 (2) 当社は、前号記載の利用目的を変更することがあります。この場合、速やかに新たな利用目的を当社所定の方法により会員に対して通知します。

 (3) 当社は、会員の個人情報の属性の集計・分析を行い、当該個人が識別又は特定できないように加工した資料(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等における業務の遂行のために利用することがあります。また、当社は、かかる統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

 (4) 当社は、法令に従い、前記(1)記載の利用目的を超えて個人情報を取扱うことができるものとします。

3 当社は、次の情報を第三者へ提供等することがあります。

 (1) 当社は、本サービスを提供するにあたり、会員が掲載物件について第三者に問い合わせを行う際には、会員が入力した個人情報(氏名、メールアドレス、電話番号、その他任意に入力された項目)を第三者(掲載不動産会社)に対して提供します。

 (2) 当社は、本サービスを提供するにあたり、個人情報を外部(ダイレクトメールの発送代行業者等)に提供する場合があります。この場合には、当社において善管注意義務を尽くし、機密保持契約を締結した上で業務委託先を選定し、業務を委託するものとします。

 (3) 会員が当社へ個人情報を提供しない場合に、会員が希望する情報を入手したり、本サービスの全部又は一部の提供を受けたりすることができない場合があることについて、会員は、予め了承するものとします。

第13条(会員からの個人情報の利用停止等の請求)

会員は、当社の保有する個人情報の利用停止・訂正・消去(以下「利用停止等」といいます。)を当社に請求する場合は、以下の方法で手続を行うものとし、当社は、各請求につき、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)に則して対応するものとします。

1 本サービスの利用停止等の申出先
  書面により次の宛先に対して行うものとします。

  【送付先】
   〒104-0061 東京都中央区銀座2丁目14−4 銀座スクエア 1F/B1F
   ニューオ株式会社

2 利用停止等の申出に際して提出すべき書面の様式
会員本人が、利用停止等の請求を行う場合、会員本人による署名押印の上、利用停止等を請求する旨の書面に、本人確認のための次の書類を同封して前項記載の送付先に郵送してください。

  【本人確認のための書類】

   ① 会員等ご本人の住民票または外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書いずれかの写し

   ② 以下のいずれか1点の写し(会員本人の氏名及び住所の記載がある部分)
     ・運転免許証
     ・旅券(パスポート)
     ・住民基本台帳カード
     ・各種健康保険の被保険者証

     *利用停止等の請求に際して同封してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)は、返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、利用停止等の手続が終了した後、一定期間保存の上、当社において適切な方法で破棄します。

第14条(本サービスの変更、一時停止等)

1 当社は、次の各号のいずれかに定める事由がある場合、会員に事前に通知することなく本サービスの運営又は本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止又は中断することができるものとします。

 (1) 本サービスの運営・提供のための装置又はシステムの保守点検若しくは更新を行う場合

 (2) 戦争、テロ、暴動、争乱、労働争議、天災、火災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

 (3) 電気通信事業者の役務が提供されない場合、又は、コンピュータ・通信回線が事故により停止した場合

 (4) 前各号の他、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの一時中断、若しくは停止が必要であるか、又は、不測の事態により当社が本サービスの提供を困難と判断した場合

2 当社は、本サービスの変更、追加、廃止、一時停止又は中断等により、会員若しくは第三者が被った不利益及び損害の一切について、その理由の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。

第15条(免責事項)

1 本サービスの提供、変更、遅延、中止、廃止その他本サービスによって会員等が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。会員はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとみなします。

2 当社は、会員の個人情報を扱う場合には、SSL(Secure Sockets Layer)等暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱い、第三者からの不正なアクセス・使用および漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払います。ただし、万が一情報に対して第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。

3 本規約に定める場合の他、いかなる場合であろうとも、情報提供者と会員との間における交渉・契約等の行為については、当社は何らの責任を負わないものとします。

4 本サービスに掲載されている利回り・表面利回り及び実質利回りに関しては、一定の条件に基づいて算出されており、その表示どおりの利回りを当社が会員に対して、保証するものではありません。

5 本サービスに掲載されている「想定」という表現に関しては、その表示どおりの数字を約束するものではありません。

6 会員と情報提供者との契約については、会員の投資判断と責任において行うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第16条(本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除)

1 会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、何らの通知又は催告をすることなく、当該会員に対する本サービスの利用を禁止し、又は、本サービスの全部若しくは一部を解除することができるものとします。この場合、当社の会員に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

 (1) 本規約その他当社の定める関連契約又は法令に違反する行為をした場合

 (2) 第3条第5項各号に該当した場合

 (3) 本サービスの利用料金の支払いを1度でも怠った場合

 (4) 当社の定める回数以上のパスワードの入力ミスがあった場合

 (5) 本サービスの正常な運営を妨害した場合

 (6) 本サービスを利用して契約を締結した商品、サービスの対価等、会員が負担する債務を支払期日に支払わなかった場合

 (7) 当社の定める期間内に当社サイトへのログインが一度もなかった場合

 (8) 支払停止若しくは支払不能となった場合、又は、手形若しくは小切手が不渡りとなったとき

 (9) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

 (10) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続の開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立を行った場合

 (11) 解散した場合

 (12) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

 (13) その他会員として不適格と当社が判断した場合

2 前項に基づいて当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

3 第1項に規定する場合、当該事由の発生時点をもって、契約者が当社に対して負担する一切の債務については、その期限の利益を喪失するものとします。

4 前項の場合、当社は会員に対して、年14.6%の遅延損害金を請求することにつき、会員は同意するものとします。

第17条(退会)

1 会員が退会(本サービスの利用契約の解約を指すものとし、以下同様とします。)を希望する場合には、当社所定の方法により当社に届け出るものとし、退会の届出をした会員は、退会手続の完了をもって退会するものとします。

2 会員は、退会したときは、本サービスの利用に関する一切の権利、特典を失うものとします。

3 会員について、次の各号に定める事由が発生した場合は、その時点で退会したものとみなすものとし、ID及びパスワードを利用できなくなるものとします。

 (1) 個人会員の場合

   ① 会員が死亡したとき

   ② 会員について成年後見、補佐、補助が開始したとき

 (2) 法人会員の場合

   ① 法人が解散したとき

   ② 法人について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の法的倒産手続の開始申立てがなされたとき

4 本条に基づき退会が完了した場合、退会日が属する月の本サービスの利用料金は日割りしないものとします。

第18条(本サービスの終了)

当社は、本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当社は、速やかに、当社所定の方法により、会員に対して、その旨及び終了日を通知するものとします。

第19条(当社の損害賠償責任)

当社は、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因又は関連して会員又は第三者が被った損害を賠償する責任は負いません。

第20条(損害賠償請求)

会員が、本規約その他当社の定める規約及び法令に違反する行為を行ったこと、又は、本サービスの利用に起因又は関連して、当社又は他の会員その他の第三者に損害を与えた場合、当該会員は、その全ての損害(第三者に対する損害賠償金・和解金等の支払・弁護士費用等一切の費用を含む。)の賠償を請求するものとします。

第21条(譲渡禁止)

会員は、本規約その他本サービスに関連する契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができません。

第22条(通知)

当社から会員への通知(当社ウェブサイト及び本サービスに関する案内、システムメンテナンスの告知、本サービスの変更、追加、廃止、一時停止若しくは中断、その他の当社から会員に対する一切の通知又は連絡を含む)は、申込み時に会員が申請した連絡先に対する当社公式LINEによるメッセージ、当社電子メール(info@newo.jp)の送信、又は当社ウェブサイト上への掲載のいずれかの方法によってなされるものとし、そのうち最も早い時点で会員への通知があったものとみなします。

第23条(準拠法)

本規約その他当社の定める関連契約の準拠法は、日本法とします。

第24条(合意管轄裁判所)

本サービスに関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は     Discord、Notion、当社ウェブサイトその他会員に周知し得る適宜の方法にて、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。

【2024年3月14日制定】
【2025年1月28日改定・施行】